中国で活動の外国人記者、「報道の自由の急速な減退」を実感＝調査

［北京　１日　ロイター］ – 中国の外国特派員協会（ＦＣＣＣ）は１日、中国政府が新型コロナウイルス感染予防措置や査証（ビザ）発給制限などを行使して、「報道の自由の急速な減退」をもたらしていると指摘した。加盟社支局長を対象とし、１５０人から回答を得た年次調査で明らかにした。

調査によると、職務環境が改善したとの回答は３年連続でゼロだった。

調査は「新型コロナ抑制のために導入された監視システムなど、すべての国家権力が、外国人ジャーナリストや同僚の中国人ジャーナリスト、海外メディアがインタビューをしようとした人物に対する嫌がらせに用いられた」とした。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。