米作業部会が報告書、首都ワシントンの警備体制強化提言

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米首都・ワシントンの警備体制に関する調査を行っていた作業部会は８日に報告書を公表し、連邦議会議事堂の警備体制強化や緊急対応部隊の創設などを提言した。また、１月６日にトランプ前大統領支持者が議事堂に乱入した事件に関して、警備体制が十分でなかったと指摘した。

この報告書は、議会議事堂乱入事件を受けてペロシ下院議長が作業部会に作成を要請していた。

作業部会は、連邦議会警察について「人員不足で、設備も十分でなく、首都や議員の安全を確保するのに十分訓練されていなかった」と指摘した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。