写真は2016年5月13日、中国のタクシー運転手が広西省桂林市の街で、運行中に滴滴出行のGPS機能を使っている場面(GREG BAKER/AFP/Getty Images)

中国、独禁法違反で大手12社に罰金 ソフトバンクも対象に

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント(騰訊控股)、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元(約839万円)の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。

中国国家市場監督管理総局は当日、同ウェブサイト上で公表した。

同通知は、テンセントや百度などによる事業買収計画8件と、配車アプリ大手の滴滴出行とソフトバンクなどによる合弁会社設立2件について、独占禁止法の違反行為があったと指摘した。

滴滴出行とソフトバンクが2018年に日本で合弁会社を設立し、それぞれ合弁会社の50%株式を保有している。これについて、市場監督管理総局は、経営者集中取引に関する「独占禁止法」第20条に違反したとした。当局は、合弁会社設立の前年度に、両社の全世界および中国国内での売上高が、国務院の規定基準を超えたとし、当局に事前申告し、審査を受ける必要があったと示した。

中国当局はまた、テンセントも、18年のオンライン教育スタートアップ「猿補導」の株式取得を含めた8件の事業買収案について、事前に申告する必要があったと示した。

罰金処分措置は、当局のIT企業に対する締めつけの一環とみられる。昨年12月末、当局は電子商取引最大手アリババ集団を、独占禁止法の違反の疑いで調査し始めた。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。