複数の大学や研究機関、中国核兵器開発機関と共同研究 千人計画の参加者も
中国唯一の核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院（China Academy of Engineering Physics、CAEP）は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことが、大紀元の調べでわかった。広島大、熊本大、原子力研究開発機構などが参加した。中国共産党政権が軍民融合政策を推進しており、日本の大学や研究所の技術はこのような共同研究を通じて中国で軍事転用される恐れがある。
1958年に設立されたCAEPは中国の核兵器開発の中核機関で、1969年に北京から四川省綿陽の山間部などに移転した。傘下に12の研究所と15の国家重点実験室をもつ。8,000人以上の研究者が核開発に従事している。1983年9月、各地にあった研究所を綿陽の広さ5平方キロメートルの研究地区「839地区」に集約して現在に至る。「中国のロスアラモス」という異名をもつ。
綿陽市には、軍民融合（MCF）の実証拠点である「四川綿陽ハイテクシティ」がある。2016年、四川省軍管区司令官の姜永申氏は、中国の科学技術発展における綿陽の役割と、軍民融合（MCF）実証基地の重要性を強調した。
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