中国全人代が香港選挙制度を変更　日本議員連盟など反対表明

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会で、香港の選挙制度を変更することが決定した。民主派を排除するために導入された「愛国者による統治」は、中国共産党による香港支配を強めるとして、国際世論の批判が集まっている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、米国のブリンケン国務長官も同日、非難声明を発表した。

全人代の決定で、香港政府のトップである行政長官と議会に当たる立法会の選挙に関する規定が変更される。注目すべき点は「愛国者による統治」という点だ。

香港の行政長官選挙は1人1票の直接選挙ではなく、各種職能団体や社会団体から選出された1200人の選挙委員会によって選出される。今回の法律変更では、選挙委員会の人数を1500人に増やすことや、立法会議員の定数を現在の70人から90人に増加することが定められた。