各省庁がLINE問題に対応　国会では「国産アプリ検討を」との提言も

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた問題で、各省庁は対応に追われている。19日の参議院予算委員会でも山田宏議員が取り上げ、「政府内でもLINEを使っていると思う。機微な情報を扱う政府の中では、当面、LINEの使用を停止すべきだ」と提言した。

これに対し菅義偉総理は、「政府はLINEを含めて民間企業が不特定多数の利用者に向けてインターネット提供サービスを利用する際には機密情報を取り扱わないということになっている」と説明。そのうえで、「この基準に沿って各省庁は適切に対応していると認識しているが、今回の事案で、現在、LINEの利用状況について改めて確認しており、その結果を踏まえて、引き続きセキュリティーの確保をしっかり努めていきたい」と述べた。

山田議員はさらに、日本国内で広く使われている通信アプリはほとんどが外資系企業のものであることに言及、安全保障の観点からも「日の丸の、国産の通信アプリを育成していかなければならないと考えている」と提言した。