日独情報保護協定が署名　インド太平洋地域の安全保障など協力深める

3月22日、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使との間で日独情報保護協定が署名された。日本外務省およびドイツ大使館が発表した。同協定は、日独政府間で交換される国家安全保障に関わる秘密情報を、双方の政府が自国法に基づいて保護する措置などについて定めたものだ。双方は署名後、懇談を行い、茂木外務大臣はドイツがインド太平洋にフリゲート艦を派遣することに歓迎の意を表した。

ドイツ大使館は公式ツイッターで「日独情報保護協定の署名を歓迎します。インド太平洋地域において価値を共有する重要なパートナーである日本との協力を一層深めていくためのさらなる重要な一歩です」と投稿した。

日独情報保護協定は2019年2月、メルケル首相訪日時に、安倍前首相とともに交渉を始めたことがきっかけとなっている。

情報保護協定とは、2国の政府が防衛関連の情報や対テロ情報、技術分野の保護を要する情報をやり取りする際に締結されるもの。ドイツ大使館は「ドイツと日本は技術立国であり、両国の情報保護協定締結により、国家安全保障に係る機微な分野やサイバー（セキュリティ）・宇宙・電磁波等保護すべき高度技術を含む将来の協力分野において協力を進める新たな可能性が開かれる」としている。

日本はこれまでに、米国や北大西洋条約機構（NATO）、英国、オーストラリア、インドなど9つの国や組織と同様の協定を締結している。

（王文亮）