<オピニオン>
「自己検閲」がアメリカで進行中
多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。
アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。
つまり、検閲する側は心理的なトリックを使って、最小限の措置で最大限の効果を生み出している。この「自己検閲の法則」は今に始まったことではなく、昔から全体主義体制の中で用いられてきた。
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
『論語』学而篇から治国の本質を解き明かす。晏嬰の信義、漢文帝の節約、召公の愛民という歴史的逸話を通じ、真の善政とは「無事」を極めることにあると提示。時代を超えて響く孔子の徳治思想を紐解く
東京の片隅にある8席のラーメン店。効率や規模拡大を追う現代で、「この一杯しか作れない」と職人が一生をかけて紡ぐ静かな境地とは。稲盛和夫の「敬天愛人」や儒教の「智」を通じ、真の豊かさを問う
トランプ政権は、パナマ運河、ベネズエラ、キューバ、USMCA再交渉などを通じ、米州における中国共産党の影響力排除を進めている。その6つの主要戦略と中南米の政治変化を解説する
『論語』学而篇(四)を解説。「吾日三省吾身」に秘められた内修の天機と、古代教育における「修徳開智」の本質を読み解く。単なる教訓を超え、偽善を排して真の「忠・信」を実践するための指南書となる一文