＜中共ウイルス＞中国雲南省・瑞麗市で感染者、全市民自宅隔離

ミャンマーと国境を接する中国・雲南省の瑞麗市で31日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者9人が確認された。現在、同市では全市民を対象に核酸検査を行っており、市民は全員1週間の自宅隔離を命じられた。

地元保健当局によると、30日までに確認された感染者数は9人、無症状感染者は22人だという。瑞麗市の住民を対象とした通常の核酸検査で判明したとしているが、感染経路は明らかにしなかった。当局は31日から全市民を対象に核酸検査を実施する方針だ。

市民は特別な理由がない限り、外出できず、隔離期間中、スーパーマーケット、薬局、農業市場を除くすべての店が営業中止になる。また、各家庭で買い物係を1人だけに定め、出入りする際、政府発行の証明書が必要だという。

ネットユーザーらは「数日前からすでに感染が確認されている、なぜ今になってようやく発表したのか？」とコメントを残し、政府の対応に不信感を見せた。

（大紀元日本ウェブ編集部）

中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。

米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]

上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。