米、中国にミャンマー軍の責任追及求める　クーデター巡り

［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米国務省は３１日、ミャンマーで２月１日に起きた軍事クーデターを巡り、中国が自国の影響力を使ってミャンマー軍の責任を問うべきとの立場を示した。

プライス国務省報道官は定例会見で「米国は中国政府が自国の影響力を使い、軍事クーデターを起こした者の責任を問うよう引き続き求める」と述べた。

また「ミャンマー軍が行ったことは米国の利益にならない。米国のパートナーや同盟国の利益にも、中国政府の利益にもならない」とした。

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

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インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ