2020年12月、トルコのイスタンブールにある中国大使館で、ウイグル人迫害に抗議する市民(BULENT KILIC/AFP via Getty Images)

西側諸国の協調した対中制裁、バイデン政権の初期の成果

ジョー・バイデン米大統領就任後初めての中国に対する西側の協調行動として、新疆ウイグル自治区での人権侵害について英国、カナダ、欧州連合、米国による中国当局への制裁措置が課された。

中国は即座に欧州の議員、外交官、組織および家族に対して中国との取引を禁止するなど、より広範囲なEUに対する懲罰措置で反撃した。

西側諸国の政府は中国共産党が中国西北部でイスラム教徒のウイグル人を大量に拘束していることに対して責任を負うように求めており、米国は中国共産党が民族虐殺を実行していると述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。 高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国では公務員や体制内関係者への私生活の統制が強まっている。恋愛や結婚、離婚、海外渡航、同僚との交友関係まで管理の対象が広がっている
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。