＜独自＞ユニクロ今もなお　過去に人権侵害を指摘された中国企業と取引か

ユニクロを子会社にもつファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日、同社の決算会見で、中国新疆で自社がおこなっている取引と人権問題との関連性について「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。そのことで、企業倫理からみた同社の姿勢が注目されている。

柳井氏は、自社製品に新疆産の綿花が使用されているかどうかについても明言していない。しかし、人権侵害と強制労働が以前から指摘されている中国企業「鲁泰紡織股份有限公司（ルータイ、Lu Thai）」との取引は継続している。2021年3月31日時点におけるユニクロ・ジーユー主要取引先の素材工場は84あり、そのうち46が中国に所在。鲁泰紡織はそのなかのひとつだ。

山東省を本社に置く鲁泰紡織は、綿花栽培から紡績、染色や織り、衣料品の製造まで手がける中国の繊維大手。総資産は150億元（約2250億円）で中国国内やインド、ベトナムなど7カ国で40以上の工場を持つ。製品の7割は米国、欧州、日本など30カ国に輸出しており、同社はユニクロのほか、バーバリー、アルマーニ、グッチなど国際的な著名ブランドと戦略的パートナーシップを結んでいる。