2021年2月27日、米保守政治行動会議 (CPAC)に出席したマイク・ポンペオ前国務長官(Tal Atzmon/The Epoch Times)

香港大紀元襲撃、ポンペオ氏「予想外ではない」 非難声明で

米国のマイク・ポンペオ前国務長官は13日、前日に起きた香港大紀元の印刷工場への襲撃事件について、大紀元英語版に非難声明を寄せた。同氏は、事件の発生に「驚いた」と示しながら、香港での自由度が低下していることを考えると、事件は「意外ではない」とした。

ポンペオ氏は声明で、今回の襲撃を通して「中国共産党は今後も、香港の人々の自由に関する(国際)合意を順守する意思がないことを示した」と述べた。

同氏は「米国は、香港の人々を抑圧し続け、その自由、特に報道の自由を侵害することは許さないという明確なメッセージを送るべきだ」と強調した。

一方、香港大紀元の印刷工場が襲撃を受けた後、米政界のほかに、国際人権団体も次々と大紀元を声援した。

英NGO団体、香港ウォッチ(Hong Kong Watch)のベネディクト・ロジャース(Benedict Rogers)共同創設者は、「大紀元時報への襲撃は、香港における報道の自由と言論の自由が脅かされていることを証明した、悲しい新事例となった。非難しなければならない」と大紀元に語った。

国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ(Safeguard Defenders)」のローラ・ハース(Laura Harth)氏は、「中国共産党の自由を愛する香港人への最大の罪が、この残酷な政権の真の姿を全世界に見せたと認識している」と述べた。

ハース氏は、香港の報道の自由は「貴重な窓」であると評価した。この「窓」を通して、世界の人々は中国共産党の真の姿を知り、中国当局が自由・民主主義という普遍的価値を蔑視している実態を知った。

香港当局は国家安全法に基づき、地元紙「蘋果日報」の創業者でメディア王の黎智英氏を起訴しようとしている。ハース氏は、中国当局が香港報道機関への締め付けを一段と強めることを懸念している。

スウェーデン国会議員のマーカス・ウィーチェル(Markus Wiechel)氏と、イタリア国会議員のルシオ・マラン(Lucio Malan)氏も大紀元に声明を寄せ、香港での襲撃事件を非難した。

(記者・Eva Fu、翻訳編集・張哲)

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。