中国、2000万人以上の学生工作員がネット世論戦に関与=米研究者
米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター(CSET)の研究員、ライアン・フェダシク(Ryan Fedasiuk)氏が発表した最新研究報告によると、中国には、200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導工作員のほかに、2000万人以上の学生工作員が当局主導の世論・情報操作などに関わっている。
フェダシク氏は12日、米シンクタンク、ジェームズタウン財団(Jamestown Foundation)のウェブサイトで同研究報告を公開した。同氏は14日、ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に応じた。
フェダシク氏によると、2015年、中国教育部(文部科学省に相当)と共産主義青年団(共青団)中央の指示の下で、中国各地では「五毛党」を雇いながら、「パートタイムのネット文明ボランティア(網絡文明志願者)」を大量に募集した。
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。