内容を精査する必要=韓国の元慰安婦訴訟判決で加藤官房長官

(見出しの脱字を補いました)

[東京 21日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は21日午前の定例会見で、元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴えを韓国の裁判所が退けたことについて、内容を精査する必要があり、現時点で政府のコメントは控えると述べた。

元慰安婦への損害賠償を巡る1月の訴訟での判決は「国際法、および日韓両国の合意に明らかに反するもの」だったとして、韓国に対し「国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じることを引き続き強く求めていく」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は9月13日、自身が提案する人工知能(AI)開発の減速を巡り、敵対国、特に中国共産党(中共)が同時に開発速度を落とすことを拒否すれば、米国が巨大な戦略的リスクに直面することが「最大のジレンマ」だと述べた。
米連邦下院議員のハリエット・ハグマン氏は、中共がすでに国連の複数の下部機関に手を伸ばしていると指摘。ホワイトハウスに対し、資金を打ち切るなどの手段を通じて、中共による国連への浸透に対抗するよう呼び掛けた
中共が米国のAI技術を不正利用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に漏らしていたことが分かった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用していると認識していたが、実際にはその処理が米国のAI企業に転送されていたという
サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。
研究者らがAIの安全性について相次いで強い警告を発した。OpenAIのサム・アルトマンCEOとスペースXのイーロン・マスクCEOは、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOの呼びかけに応じ、AI開発の減速を支持した