オーストラリア、誘導ミサイルの国内生産に乗り出す

防衛力強化を目的として、オーストラリアは米国との緊密な協力により誘導ミサイルを国内生産する計画を発表した。背景には、インド太平洋地域における中国の主張と軍事力強化に伴い不安性が高まっている現状がある。

「世界的な環境の変化」を指摘したスコット・モリソン(Scott Morrison)豪首相は、同国が兵器メーカーと提携してミサイルを製造し、数千に及ぶ雇用機会と輸出機会を創出すると述べている。 モリソン首相の発表によると、向こう10年間の防衛と防衛産業への初期投資の一環として、豪政府は同計画に761億円相当(10億豪ドル/7億6,100万米ドル)を投じる構えである。

2021年3月下旬、同首相は、「オーストラリア国民の安全性を維持するためには自国の主権を守る能力を国内で生み出すことが不可欠となる」と述べている。 オーストラリアが高度ミサイルを最後に国内生産してから数十年が経過しており、近年では同国は兵器調達を米国などの同盟諸国からの輸入に依存していたが、現在、オーストラリアは敵ミサイルの『おとり』として機能する擬似ロケットを製造している。

▶ 続きを読む
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている