ウイグル問題で中国に圧力強化、バイデン氏がG7に要請へ=高官
[ワシントン 23日 ロイター] – 米政府高官は23日、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制労働問題を巡り、主要7カ国(G7)に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だと明らかにした。
バイデン大統領は6月に英国で開催されるG7首脳会議(サミット)に出席し、特に中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え。
バイデン政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官はロイターとのインタビューで、G7サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「G7は志を同じくする同盟国で、中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい」と述べた。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している