ミャンマー情勢巡るＡＳＥＡＮ合意、市民から批判の声

［２５日　ロイター］ – ミャンマー情勢を巡り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らと国軍トップが現在の危機的な状況を終わらせることで合意したことについて、同国の市民や人権保護活動家からは、具体的な実施時期が不明だなどと批判的な声が出ている。ミャンマーの主要都市では２５日も抗議活動が続いた。

ＡＳＥＡＮは２４日、インドネシアの首都ジャカルタで首脳会議を開催し、ミャンマー情勢への対応を協議した。クーデターを起こしたミャンマー軍のミン・アウン・フライン総司令官も出席した。

会議後に公表された声明よると、１）暴力を停止すること、２）すべての当事者が建設的な対話をすること、３）対話を促すためにＡＳＥＡＮの特使を派遣すること、４）援助を受け入れること、５）特使を受け入れること──の５点に合意した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。