政府、外国からの研究資金提供に申告要求　技術流出防止で

政府は、先進技術の研究成果の流出を防ぐために、大学などの研究者に対して、外国からの資金提供を申告するよう求める方針を決めた。日経アジアレビューが27日、伝えた。

報道によると、政府は、量子技術や人工知能（AI）などの分野で米国との共同研究を強化している。政府は、軍事転用可能なこれらの技術情報が外国に流出しないよう、大学や研究機関の情報提示をより厳しく求める。

政府は27日、「統合イノベーション戦略推進会議」を開き、大学の研究者が公的資金を申請する際、外国からの資金提供に関して申告を義務付ける指針を示した。研究者らが虚偽報告を行った場合、公的助成金の受領に制限を設ける。外国資金の申告に関するガイドラインは年内にまとめられるという。