英・インド、FTA目指す方針で一致、秋に交渉開始

[ロンドン 4日 ロイター] – 英国のジョンソン首相とインドのモディ首相は4日、オンラインで会談し、自由貿易協定(FTA)の締結を目指すことで一致した。秋に交渉を開始する見通し。民間部門による10億ポンド(13億9000万ドル)の投資についても発表した。

英国の経済規模は世界第5位、インドは同6位。欧州連合(EU)を離脱した英国は、インド太平洋で通商関係や影響力を強化し、支配力を強める中国に対抗したい考えで、インドとの緊密な連携をその柱と位置付けている。

ジョンソン首相は声明で「きょうの合意は英印関係の新しい時代の幕開けとなる」と述べた。

両国の合意によると、インドは英国産のりんごや医療機器などさまざまな産品の貿易障壁を取り除くとともに、インドの法務サービス部門を英企業に開放する。一方、英国は漁業、看護セクターへのアクセスを改善することに合意した。

また、二国間の貿易を2030年までに倍増させることを目指し、FTA交渉を今秋に開始することに双方がコミットした。

英政府はこのほか、インドによる5億3300万ポンドの対英投資や、英企業による4億4600万ポンドの輸出契約を発表した。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。