G7外相会議、インド太平洋に重点が移行

日米を含む主要7か国（G7）外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論される。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。

今年のG7外相会議を主催する英外務省は、「G7議長国である英国は、自由で開かれた民主的な力を集結し、共通の課題や脅威の増大に対処する。必要な時期に団結力を示すべきだ」というドミニク・ラーブ英外相の声明を発表し、自由主義を掲げる主要国の結束を呼びかけた。

G7外相会議にはオーストラリア、インド、韓国、南アフリカ、ASEANの議長国ブルネイがゲストに加わる。ラーブ外相は、これらの国と地域の参加は「G7におけるインド太平洋地域の重要性が高まっていることを意味する」と声明で述べた。