米制裁で窮地か ファーウェイ幹部「出荷できない」現状明かす
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、HUAWEI）が、米トランプ前政権が発動した制裁措置によって大きな打撃を受けている。同社の常務取締役兼コンシューマー・ビジネス・グループ（CBG）最高経営責任者（CEO）の余承東氏は4月30日、SNSのウィーチャットに投稿し、「米国による4回の制裁は、ファーウェイを製品の出荷ができなくなるまで追い込んだ」と嘆いた。
同氏は投稿で米国の制裁が「回を追うごとに厳しさを増していった」と言及した。その結果、ハイエンド市場は米アップル（Apple）社に、ミドルレンジとローエンド市場は中国のスマートフォンメーカーのOPPO（オッポ）、Vivo（ビボ）、Xiaomi（シャオミ）に奪われたという。
市場調査企業のCanalysによると、2021年第1四半期の世界スマートフォン出荷台数のトップ5は、サムスン、アップル、シャオミ、オッポ、ビボとなっている。ファーウェイは6位で、6年ぶりにトップ5から脱落した。
関連記事
CCTV春晩が異例の青・黒基調に。例年の赤一色から一転し、SNSで「暗い」と話題。「赤馬紅羊劫」の伝承がささやかれ、1966年の文革を想起させる不穏な演出に注目
中国の新年コンサートで「踏馬迎春」という曲が話題に。馬年の縁起語のはずが、発音は強い罵り言葉とほぼ同じ。祝福か皮肉か。ネットでは「本音のガス抜き」との声も
中国の旧正月特番が炎上。「4時間笑えなかった」との声に加え、批判コメントが表示されない疑惑も拡大
中共は輸入関税の全面免除を通じて対アフリカ経済関係の拡大を打ち出しているが、専門家からは、経済支援の側面だけでなく外交・政治戦略としての狙いを指摘する声も上がっている
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘