バイデン氏、適切な職あれば「働いて」　失業者に呼び掛け

［ワシントン　１０日　ロイター］ – バイデン米大統領は１０日、失業者が適切な職を提示され、それを受けない場合、失業手当を失う恐れがあると強調し、その旨を各州に念押しすると表明した。

また、積極的な就職活動の証明を失業手当の受給条件に再び盛り込むよう、労働省に指示する考えも示した。

４月の雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったことについて、共和党議員らは、失業手当の拡充が雇用の妨げになったという見方を示している。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った

ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだろ語る。

ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる

コロンビアでアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が新大統領に就任した。就任式にはアルゼンチンのミレイ大統領も出席。両氏は「トラとライオンの同盟」として連携を強め、麻薬対策や自由市場政策、米国との協力を進める方針だ

ゼレンスキー大統領は、ウクライナが独自開発した弾道ミサイルが早ければ2〜3か月以内に実戦配備可能となり、モスクワを脅かす可能性があると明らかにした