主要航空各社、米英政府との会談要求 大西洋路線の早期再開巡り

[ワシントン 11日 ロイター] – 米英主要航空各社の最高経営責任者(CEO)は11日、大西洋を横断する運航の早期再開に向け両政府との会談を求めた。

アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ヴァージン・アトランティック航空、ジェットブルー航空の各CEOは、米英の運輸長官に宛てた書簡で、「航空業界は太平洋横断路線向けの航空機や乗務員のスケジュール、航空券のマーケティングや販売など航空サービスを再開するための計画を策定する上で十分な時間を必要としている」と述べた。

ブティジェッジ米運輸長官の広報担当者および在ワシントン英国大使館からのコメントは得られていない。

関連記事
トランプ大統領が中国に新たに34%の関税を課すと発表し、米国の対中関税は合計54%となった。これに対し中共政権は、米国製品に34%の関税を段階的に課すとし、最初に報復措置を取った国となった。
中国共産党がテスラなど米企業を招いて異例の会議を開催。強硬外交の裏で見せた“懐柔”の意図とは?
トランプ米大統領は中国共産党政府に、報復関税を撤回しなければ中国製品に追加で50%の関税を課すと警告したが、中共側は強硬姿勢を維持。
トランプ大統領は4月7日、日本製鉄による米U.S.スチールの買収計画について、政府機関に再審査を指示した。日本製鉄は4月8日、「審査を改めて行うよう指示されたことに感謝する。既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待する」とコメントした。