北海道への緊急事態宣言、機動的に判断したい＝加藤官房長官

［東京　１３日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、現在札幌市がまん延防止等重点措置の対象となっている北海道への緊急事態宣言の適用に関して「北海道とも連携し機動的に判断したい」と述べた。

また、まん延防止等重点措置について、現在対象となっていない県の適用要請に関しても、引き続き機動的に対応したいと述べた。ただ、今週中の適用判断の有無については明言を避けた。

コロナ第４波により、現在緊急事態宣言・まん延防止措置の対象外となっている県でも感染が急拡大し、病床がひっ迫しつつあり、１２日に厚生労働省が開催した専門家会議でも、岡山県・広島県は感染のレベルを下げるための特段の取り組みが求められるとの提言が出された。福島、群馬、石川、山口、香川、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島県の感染状況についても評価・分析が行われた。

全国知事会は１２日、緊急事態宣言の全国適用を西村康稔経済再生相に求めた。

これらを踏まえ、加藤官房長官は「引き続き機動的に対応したい」としつつ、「まん延防止の前段階として、各県独自な対応を状況に応じて取ってほしい」と要請した。