米国から長距離巡航ミサイルを購入する台湾
2021年4月、中国による威嚇行為が高まる中、自国軍隊の強化を図る民主主義の台湾は、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したい意向を発表した。
有事の際に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、台湾は独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、米国からさらに最新型の兵器を調達することも検討している。
立法院(国会に相当)で台湾が購入を希望している兵器システムの種類について質問を受けた台湾国防部・戦略立案部門の李世強(Lee Shih-chiang)司長は、ロッキード・マーティン製「AGM-158」と回答している。
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した