五輪による感染拡大、国民の多くの懸念承知=西村再生相

[東京 14日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は14日午後、緊急事態宣言の追加発令方針を説明する参院議院運営委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「国民の多くが感染拡大につながると懸念しているのは承知している」と述べた。開催の是非について「今の時点では、関係者一丸となって開催するとの国際オリンピック委員会(IOC)の判断に基づいて取り組んでいるところ」とも語った。立憲民主党の森本真治委員、日本維新の会の石井章委員への答弁。

森本氏が新型コロナウイルスの感染爆発が進むのに五輪を決行するのかと質したのに対し、西村氏は国民の懸念は承知しているとした上で、安全・安心な大会を目指すとの従来の政府の立場をあらためて示した。開催の是非を判断するのは国際オリンピック委員会(IOC)だと理解していると述べた。

北海道での急激な感染拡大は東京五輪のテスト大会である「札幌マラソン」の影響では、との質問に対して西村氏は「一般論として、マラソンやジョギングは1人で行えば感染リスクは少なく、札幌マラソンもさまざまな感染防止策を取ってきた」と指摘。その上で「札幌では若者中心に感染が増加し、大型連休終盤にかなり人の移動があった」と付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある