米上院、先端技術研究振興法案の審議開始を可決　中国念頭に

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米上院は１７日、中国からの競争圧力が強まる中、米国の基礎・先端技術研究などに５年間で１１００億ドル超を拠出する法案について、審議開始を８６対１１の賛成多数で可決した。

「エンドレス・フロンティア法案」は、総額の大半に当たる１０００億ドルを、人工知能（ＡＩ）などの主要な技術分野での基礎・先端研究、研究成果の商業化、教育・訓練プログラムに投資する内容。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、上院本会議で１８日から１─２週間審議を行うと説明。「中国共産党が（通信規格の）５Ｇ、ＡＩ、量子計算への道筋について規則を決定する世界を受け入れるか、米国が最初に目的地に到達するよう図るのか、その２つから選ぶことになる」と強調した。

自動車と防衛部門向けの半導体生産・研究の振興に向けた２０億ドルの予算手当ても盛り込まれた。ただ、上院の議員団は半導体業界向けに５２０億ドルを手当てする法案の作成に取り組んでいる。

最終法案は他の中国関連の法案と統合される可能性が高い。

シューマー氏は同法案で「半導体といった米経済の弱点を強化する」と語った。

ホワイトハウスは同日、同法案への支持を表明した。