米の中国軍関連企業への投資禁止、実施時期を2週間先送り

［ワシントン　18日　ロイター］ – 米財務省は18日、中国軍に関連しているとみられる特定企業への投資禁止措置の実施時期を約2週間先延ばしすると発表した。

従来の5月27日から6月11日午前9時30分（日本時間午後10時30分）に延期される。

バイデン政権はトランプ前政権下で課された同措置を含め様々な対中政策を見直している。政府高官は、新たな政策が完成すれば「中国の軍事、機密情報、その他安全保障に関する組織に対して投資を禁止する米国の能力が強化される」とした。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。