米議員、中国の仮想通貨禁止政策を批判

中国当局は18日、暗号資産（仮想通貨）関連サービスの提供を禁止する方針を示した。これを受けて、ビットコインやイーサリアムなど主要仮想通貨は19日、急落した。米議員は相次いで中国当局の政策を批判した。

中国人民銀行（中央銀行）は18日夜、中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国支付清算協会と共同で通知を公表した。当局は、暗号資産関連サービスは「違法な資金集めや証券の発行」などの犯罪活動に関わるとして、国内の金融機関に対し、「暗号資産を金融商品として販売してはならない」「暗号資産に関わる保険事業を展開してはならない」「顧客に直接的または間接的に暗号資産関連サービスを提供してはならない」などと指示した。

米上院のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）議員（共和党）は19日、中国当局が仮想通貨を禁止する一方で、デジタル人民元の実用化を急いでいると指摘した。議員はツイッターに、「中国当局は指定都市で、デジタル人民元を運用し始めた。中国は、デジタル人民元を使って金融分野における米ドルの地位を弱体化させる狙いだ。これは国家安全保障上の問題だ。米国は対策を講じなければならない」と投稿した。