日本は軍事力を増強すべき＝岸防衛相　中国の軍拡に危機感

岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。

日経新聞のインタビューに応じた岸防衛相は、軍事力の増強を重ね、海洋進出に積極的な中国を念頭に置いている。尖閣諸島から150キロあまりしか離れていない台湾の状況についても触れ、日本の「防衛力強化は台湾海峡だけでなく、我が国自体の問題として考えないといけない」と述べた。

尖閣諸島や南西諸島方面の防衛力の整備について、「自衛隊の空白地域をつくってはならない。島しょ部への部隊配置は極めて重要だ」と話した。さらに、中国がゲームチェンジャーになりえる宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の技術力を高めており、日本も「多次元の統合防衛力を強化」していく考えを示した。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。