日本は軍事力を増強すべき=岸防衛相 中国の軍拡に危機感
岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。
日経新聞のインタビューに応じた岸防衛相は、軍事力の増強を重ね、海洋進出に積極的な中国を念頭に置いている。尖閣諸島から150キロあまりしか離れていない台湾の状況についても触れ、日本の「防衛力強化は台湾海峡だけでなく、我が国自体の問題として考えないといけない」と述べた。
尖閣諸島や南西諸島方面の防衛力の整備について、「自衛隊の空白地域をつくってはならない。島しょ部への部隊配置は極めて重要だ」と話した。さらに、中国がゲームチェンジャーになりえる宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の技術力を高めており、日本も「多次元の統合防衛力を強化」していく考えを示した。
関連記事
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
トランプ大統領の中国訪問をめぐり、中国共産党から制裁を受けているルビオ国務長官の同行に注目が集まっている。中共外交部は3月16日の定例記者会見で、これまでルビオ氏に科していた中国への入国禁止の制裁措置については現在失効していると示した
中国の「理想企業」が社員に800億円配布。その裏に何があるのか、美談か、それとも防衛策か
中国でまた「帰郷ラッシュ」。年明けなのに逆流、出稼ぎ労働者が仕事を見つけられず次々帰郷
中国で最近、頼んでいない荷物が届く事例が急増。中身はモバイルバッテリーで、接続した瞬間スマホの情報が抜かれる恐れがある