韓国中銀、デジタル通貨試行へ 8─12月に決済・預金などテスト

[ソウル 24日 ロイター] – 韓国銀行(中央銀行)は24日、デジタル通貨の試験プラットフォームを構築するための技術サプライヤーを選定すると発表した。

韓国銀行は、中銀デジタル通貨(CBDC)をテスト環境で立ち上げ、その実用性を調査するため、公開入札を通じてパートナー業者を選ぶと説明。韓国では初の試みとなる。

中国や英国、スウェーデンなどの中銀が、金融システムの近代化、暗号通貨による影響回避、国内外決済の迅速化を目的にデジタル通貨の開発を検討している。

国際決済銀行(BIS)が1月公表した調査によると、世界全人口の2割をカバーする地域の中銀が今後3年以内にCBDCを発行する可能性が高いという。

韓国銀行当局者は会見で、現金取引の割合は大幅に減っているとの認識を示し、「現在行っていることは、急速な決済システムの変化に備えるためのものだ」と語った。

試験プラットフォームでは民間銀行や小売店でのテストが含まれ、携帯電話を使った決済、資金移動、預金などが試行される予定。試行は今年8─12月に行われ、来年には第2段階に拡張される可能性がある。

関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。