米、ガザ支援に年内7500万ドル拠出へ 米領事館も再開=国務長官

[ワシントン/ラマラ/ヨルダン川西岸/エルサレム/ロンドン 25日 ロイター] – 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は25日、パレスチナ自治区ガザの復興・経済支援に向けて、年内に7500万ドルを拠出するよう、バイデン政権が米議会に対し要請する方針を明らかにした。

エルサレムの米総領事館を再開する方針も表明した。再開時期は不明。

さらに、ブリンケン長官はパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談後、ガザへの緊急支援として550万ドル、ガザを拠点とする国連のパレスチナ支援機関に3200万ドルを拠出すると表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、世界の中央銀行は7月、金を純額で23トン購入した。これは年間を通じた全体的な傾向に沿った動きである。
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の義理の息子であるクシュナー氏が6日、キーウに到着し、ロシアとウクライナの […]
米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する