米下院外交委、包括的な対中法案提出 競争力向上目指す
［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長（民主党）は２５日、米国の経済競争力を高め、人権問題で中国に圧力をかけることを目的とする包括的な法案を提出した。
４７０ページに及ぶ法案では、米製造業の促進に向けた投資拡大や通商問題、同盟国との協力、国際機関への関与再開、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への対応の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定などさまざまな問題を取り上げている。
法案は「米国は（中国と）効率的に競争するために同盟国と緊密に連携しなければならない。これには中国の攻撃的な言動を抑制するために同盟国が必要に応じてより大きな役割を担うことを奨励することも含まれる」とした。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。