米下院外交委、包括的な対中法案提出 競争力向上目指す
［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長（民主党）は２５日、米国の経済競争力を高め、人権問題で中国に圧力をかけることを目的とする包括的な法案を提出した。
４７０ページに及ぶ法案では、米製造業の促進に向けた投資拡大や通商問題、同盟国との協力、国際機関への関与再開、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への対応の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定などさまざまな問題を取り上げている。
法案は「米国は（中国と）効率的に競争するために同盟国と緊密に連携しなければならない。これには中国の攻撃的な言動を抑制するために同盟国が必要に応じてより大きな役割を担うことを奨励することも含まれる」とした。
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