日本もウイルス発生源解明に必要な対応取る＝加藤官房長官

加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で、米国が中共ウイルス発生源の追加調査する方針を示したことを受けて、「今後のさらなる徹底した調査が発生源の解明につながるよう、我が国としても必要な対応を取っていきたい」と述べた。

加藤官房長官は、「将来のパンデミックを防ぐため、独立した専門家主導の外部から、干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠だ」と付け加えた。

バイデン米大統領は26日、中共ウイルスの発生源について追加調査するよう、米国情報機関に指示した。同時に、中国政府に情報開示を求める方針も明らかにした。

バイデン大統領の声明によると、ウイルス発生源について「動物から人間に感染」と「ウイルス研究所からの流出」との2つの可能性をはっきりさせるため、米国情報機関に対して再調査を行い、90日以内に報告するよう求めた。

（蘇文悦）