Ｇ７サミットで東京五輪の安全・安心な開催へ支援求める＝官房長官
［東京 ２日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２日午後の記者会見で、１１日から英国で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で菅義偉首相から各国首脳に対し、東京五輪・パラリンピックの安全・安心な開催について説明し、支援を求めていく方針を示した。
１１日から１３日まで英国・コーンウォールで開催されるＧ７サミットは、対面方式で行われる。加藤官房長官はその意義について「Ｇ７が結束して国際社会をリードしていく決意を示す重要な機会になる」と指摘。新型コロナウイルス問題や世界経済、自由貿易、気候変動、地域情勢などの重要な課題で「積極的にＧ７の議論に貢献していく」と語った。
その上で、東京五輪・パラリンピックの開催については、前回のオンライン形式のＧ７サミットでも各国首脳から安全・安心な開催へ「支持を得ている」と指摘。今回も「感染対策の徹底や海外からの観客を受けれいないこと、安全・安心な大会を実現していくことなどを説明し、各国首脳の理解を得ていく」と述べた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。