バイデン氏、インフラ計画巡り共和党有力議員と協議継続で合意

[ワシントン 2日 ロイター] – バイデン米大統領は2日、インフラ投資計画を巡り、共和党の交渉責任者であるカピト上院議員と「建設的で率直な」協議を行い、4日に再び話し合うことで合意した。ホワイトハウスが発表した。

上院共和党は先週、9280億ドル規模の新たな対案を提示。ただ、政権側は1兆7000億ドル規模を要求しており、双方の提案にはなお大きな開きがある。

民主党議員の一部はバイデン氏に、現行案のままでインフラ投資計画を前進させるよう迫っているが、バイデン氏と側近らは超党派の合意が好ましいとの立場を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。