米国防長官とサウジ皇太子、中東の安保やイエメン内戦終結を協議

[ワシントン 2日 ロイター] – オースティン米国防長官は2日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジアラビアの領土と国民の防衛を支援するための米国の取り組みを強調した。

国防総省のカービー報道官が発表した声明によると、両者はイエメン内戦の終結を中心とした中東地域の安全保障問題や「サウジの防衛力強化に向けた継続的な2国間取り組み」についても協議した。

イエメンでは、イランの後ろ盾を受ける反体制武装勢力・フーシが2014年以降、北部の大半の地域を支配している。フーシは、サウジアラビアへの越境攻撃を続けており、イエメンのガス資源が豊富なマリブ地域の掌握に向けて攻勢をかけている。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。