サイバー攻撃の「脅威深刻」、米政権が警告 企業に対策強化要請
［ワシントン 3日 ロイター］ – 米ホワイトハウスのサイバーセキュリティー問題を担当するアン・ニューバーガー氏は3日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃の「脅威は深刻で、増大している」とし、企業の首脳や幹部に対しセキュリティー対策を強化するよう呼び掛けた。
最近発生したランサムウェアによるサイバー攻撃によって、米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインやブラジルの食肉加工世界最大手JBSは操業の一時停止などを余儀なくされた。
ニューバーガー氏は書簡で、最近のサイバー攻撃が単なるデータ窃盗から中核事業の運営を混乱させるという脅威にシフトしつつあると指摘。バイデン大統領がサイバー攻撃への対応を優先課題に掲げているとしつつも、規模や所在地にかかわらず、いかなる企業も攻撃の標的となる可能性があるとし、民間部門にも攻撃を回避する重大な責任があると強調した。
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