世論の「主戦場」中国共産党の宣伝広げるSNS偽アカウント
長年にわたり野心的な活動を続けてきた中国共産党が、世界世論「西側諸国のソーシャルメディア」に挑むために新たな前線を開いた。
最近、駐英中国大使を引退して新任務に就いた劉曉明(Liu Xiaoming)中国政府朝鮮半島事務特別代表は、激化するオンライン戦場において共産党の最も成功した歩兵と言われる。中国の一般人には禁止されているTwitterとFacebookにアカウントを持つ中国人外交官が急増する中、劉代表も2019年10月にTwitterアカウントを開設した。
以来、継続的な知名度の上昇により11万9,000人超のフォロワーを持つに至った劉代表は、中国が新たに採用した鋭利な「戦狼外交」の「顔」となった。 2020年6月から2021年2月にかけてリツイートされた劉代表の投稿は4万3,000回以上に及ぶ。しかし、実際には劉代表やその他多くの中国外交官等に対するTwitter上の支持の多くは捏造である。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘