世論の「主戦場」中国共産党の宣伝広げるSNS偽アカウント
長年にわたり野心的な活動を続けてきた中国共産党が、世界世論「西側諸国のソーシャルメディア」に挑むために新たな前線を開いた。
最近、駐英中国大使を引退して新任務に就いた劉曉明(Liu Xiaoming)中国政府朝鮮半島事務特別代表は、激化するオンライン戦場において共産党の最も成功した歩兵と言われる。中国の一般人には禁止されているTwitterとFacebookにアカウントを持つ中国人外交官が急増する中、劉代表も2019年10月にTwitterアカウントを開設した。
以来、継続的な知名度の上昇により11万9,000人超のフォロワーを持つに至った劉代表は、中国が新たに採用した鋭利な「戦狼外交」の「顔」となった。 2020年6月から2021年2月にかけてリツイートされた劉代表の投稿は4万3,000回以上に及ぶ。しかし、実際には劉代表やその他多くの中国外交官等に対するTwitter上の支持の多くは捏造である。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した