北京冬季五輪、人権問題で中国に圧力かける機会に＝カナダ首相

［オタワ　4日　ロイター］ – カナダのトルドー首相は4日、中国の人権問題を巡り、2022年の北京冬季五輪は関係国が中国に圧力をかける機会になると述べた。

各国が団結しなければ中国は態度を変えないだろうとし、11日から開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）で問題を提起する考えを示した。

地元紙トロント・スターとのインタビューで、「中国にとっては、米国など一国だけの主張を無視するのは簡単だろう。しかし、国際社会が一緒になれば、影響を計り始める」と述べた。

トルドー氏は五輪不参加に触れなかった。カナダのオリンピック委員会は、中国に人権問題での対応変化を迫ることにならないとして、ボイコットに反対している。

米国男子アイスホッケーチームは、2月10日に中国と対戦する。しかし、よく見ると、中国の名を冠してはいるものの、欧米人を中心としたチーム構成になっていることがわかる。

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。

北京冬季五輪が開幕する4日、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族団体や人権団体の代表者らは共同声明を発表し、抗議のデモ行進を行った。2008年の北京五輪の際に中国共産党政権が人権を保障すると約束したにも関わらず反故

中国政府によるウイグル人イスラム教徒、チベット人、香港市民等への迫害・弾圧の蔓延が物議を醸す中、2022年北京冬季オリンピックの開催を迎えた。これを機に中国に圧力をかけることを国際社会に促す複数の人権団体と元国連当局者が

米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、バイデン政権が人権問題を理由に北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を実施することについて米国人の半数が支持していることがわかった。調査は1月10日から17日