中国当局の強制不妊政策で、ウイグル人の人口今後20年間で3分の1減少＝ドイツの報告書

中国当局が新疆ウイグル自治区で実施している「人口抑制政策」により、同地区の少数民族の人口は今後20年間で、3分の1減少する可能性があるとドイツの学者が指摘した。 

中国当局が新疆ウイグル人へ強制不妊を実施していると国際社会は非難している。

ドイツの研究者エイドリアン・ゼンツ（Adrian Zenz）氏の研究報告は、新疆の少数民族の人口は今後20年間で、260万～450万人減少する可能性があると指摘した。 

同報告書によると、同地区南部の少数民族の人口は2040年に860万～1050万人になると予測された。しかし中国当局による弾圧が始まる前、1310万人に達すると推定されていた。

「この研究は、中国政府によるウイグル人弾圧の本当の意図を浮き彫りにした」とゼンツ氏は述べた。

新疆当局は、南部の4つの少数民族自治州の少なくとも80％の出産可能年齢の女性に、子宮内避妊具の挿入、不妊手術などの避妊措置を強要していると、同報告書は指摘した。

中国政府のデータによると、新疆ウイグル自治区の出生率は2017～19年の間で、48.7％激減している。

報告書はまた、中国当局が意図的に漢民族を新疆へ移住させ、新疆のウイグル族を強制的に転出させていることに言及した。

これらの政策により、新疆南部の漢民族の人口割合は現在の8.4%から約25%に増加する可能性があるとゼンツ氏は指摘した。

中国の出生率の急激な低下を受け、中国当局はこのほど、これまでの産児制限を緩和し、夫婦1組につき3人まで子どもをもうけることを認める方針を発表した。

しかし、流出した文書や関係者の証言によると、新疆ではこれと逆の政策が実施されている。新疆の女性は産児制限を破ると、拘留やその他の罰を受けているとわかった。

同氏の報告書が発表された後、欧米諸国は新疆で行われている弾圧の実態を調査するよう求めた。しかし、中国当局はこれらの告発を全て否定した。

ゼンツ氏は米国の非営利の反共産主義組織「共産主義の犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」の研究員である。

同氏はこの報告書を、人口統計分析、生育予防政策と国際人権法の専門家ら十数人と共有した。専門家らはロイターに対し、ゼンツ氏の分析と結論は合理的だと評価している。

（大紀元日本ウェブ編集部）