緊急事態への備えに関心高まる現状、憲法改正議論の契機に＝官房長官

［東京　１１日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１１日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態への備えに対する考えが国民の中で高まっている現状は、憲法を改正して緊急事態条項を新設する議論を進めるうえで、絶好の契機であるとの見解を示した。ただ、コロナ感染で国民が被害を受けている現状を指して「絶好」と言ったわけではないと、その点は強く否定した。

加藤官房長官は、憲法改正による緊急事態条項の新設について、大地震発生などの緊急事態において国民の生命と安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし困難を乗り越えるべきか、それをどのように憲法に位置付けるかは「大切な課題である」と指摘した。

その上で全国民が新型コロナの感染という未曽有の経験をし「緊急事態の備えに対する関心が高まっている現状において、議論を提起し、進めることは絶好の契機と考えている」と述べた。