Ｇ７首脳、最低法人税率15％の提案に支持表明へ＝ホワイトハウス

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の首脳が、法人税の国際的な最低税率を１５％とするバイデン米大統領の提案に支持を表明すると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が１１日、ツイッターへの投稿で述べた。

サリバン氏はツイッターに「米国は大手多国籍企業に公平に負担させるために世界を集結させており、その結果、国内の中間層に投資することが可能になる」と投稿した。

英イングランド南西部コーンウォールで１１日、Ｇ７首脳会議（サミット）が開幕した。

レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した