香港紙幹部5人逮捕、国安法違反で 米欧が懸念表明
[香港 17日 ロイター] – 香港警察は17日、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで、香港紙「蘋果日報(リンゴ日報)」の幹部5人を逮捕したほか、500人態勢で本社編集局を捜索した。
警察は幹部5人を外国もしくは外部勢力と結託した疑いで逮捕したと発表。逮捕者の氏名は明らかにしていない。
蘋果日報によると、午前7時半ごろに100人ほどの警官が新界にある本社に現れ、一帯を封鎖。編集長、最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)など5人を逮捕した。
関連記事
レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した