中国当局、不動産バブルに警戒 投機筋に「大きな代償を」
中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）の郭樹清主席は10日、中国不動産市場のバブル傾向について警告した。この後、中国官製メディアは社説で、当局は投機的な取引に向けて対策を一段と強化すると示唆した
郭主席は10日、上海市で開催された「陸家嘴金融フォーラム」にビデオメッセージを寄せた。同氏は、「外国為替、金、他の商品先物に投機している人達には、ほとんど一攫千金のチャンスがないだろう。これは、住宅価格が絶対に下落しないという賭けをしている人達と同じで、いずれ大きな代償を払うことになる」と述べた。不動産市場関係者らはこの発言に注目した。
また、中国住宅都市農村建設部（省）が発行する新聞紙、中国房地産報は12日、社説を発表し、郭主席の発言を分析した。記事は、郭樹清氏が「大きな代償」という「やや極端な」表現を使ったことは、「不動産価格の抑制に関して、規制当局の自信を表した」との見方を示した。同紙は、今後関連抑制政策が次々と発表される見通しだとした。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。