ミャンマーの日系企業　多くは撤退計画なく情勢見極め　国軍と提携解消する企業も

中共ウイルスの感染拡大とミャンマー国軍によるクーデターは、ミャンマーで事業を行う外国企業にかなりの影響を与えた。これらを評価するために、2021年4月に在ミャンマー外国商工会議所がアンケート調査を実施した。同調査は匿名で行われ、日系企業を含む外資企業や地元企業、合計372社が回答した。

4月6日に発表された同アンケートの調査報告書によると、ミャンマー政治危機後、日系企業を含め、事業活動や収入を大幅に減少させている企業の割合は高かった。2021年末まで、日系企業の投資計画について尋ねたところ、「わからない」と回答した企業は38％で最も高く、「投資を追加せず、現状維持する（34％）」や「徐々に事業を減少（18％）」、「完全に事業終了」を回答した企業は1％だった。

同アンケートによれば、政治危機後、日系企業を含む外資企業はミャンマーからの撤退を計画しておらず、情勢を見守っている企業が多いと明らかにした。