リトアニア、台湾にワクチン2万回分寄付へ　総統府「バルト海からの友情」

リトアニア政府は22日、9月までにアストラゼネカ製の中共ウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。2020年初頭、台湾は同国に医療用マスク10万枚寄贈していた。台湾総統府は「バルト海からの友情は貴重だ」と、寄付を歓迎した。

リトアニアのアウスリーヌ・アルモナイト（Ausrine Armonaite）経済革新大臣は22日、「2020年初頭、台湾はリトアニアに医療用マスク10万枚寄贈した。現在、リトアニアは助けを必要とする真の友人への援助に少しも躊躇していない」とツイートした。

同国のガブリエリュス・ランズベルギス（Gabrielius Landsbergis）外相も同日ツイッターを更新し、「小さな動きではあるが、コロナとの戦いにおいて台湾の人々への支持を示せることを誇りに思う」とつづり、「自由を愛する人々は互いに気を配るべきだ」と投稿した。

また、ロイター通信によると、同国のイングリダ・シモニーテ（Ingrida Simonyte）首相も「もっと支援をしたいが、今はできることをやる」と述べたという。

リトアニアからのワクチン寄贈を受け、蔡英文総統の報道官は「台湾人民は深く感動している」とコメントを発表した。

「この真の友人を支援し、民主と自由を愛するパワーは小さなものではなく、それは特別に温かく強大なものだ。台湾が国際社会へ貢献した善良なパワーが、『善の循環』になることの再証明となった」

日本と米国も今月、それぞれ124万回の英アストラゼネカ（AZ）製のワクチンと250万回のモデルナ社製ワクチンを台湾に寄贈した。

リトアニア、中国との「17+1」から正式離脱

バルト海東岸に位置する人口300万人未満の小さな国であるリトアニアは台湾に友好的である。

5月22日、リトアニアは中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」からの脱退を宣言した。一方、同国政府は3月、貿易に関する出先機関を台湾に開設する意向を示した。年末までに通商代表事務所の開設を目指している。

自国の理念と価値観を守るために、中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは「欧州諸国にとって稀な模範である」と賞賛の声が上がっている。

中国当局は2012年、巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、欧州の入口である中東欧で影響力を拡大する狙いで、中東欧諸国と「17+1」を設立した。

リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス（Gabrielius Landsbergis）外相は先月、「欧州連合（EU）の真の結束のために、他の国も「17+1」から離脱する必要がある」と呼びかけた。

リトアニア議会、中国が新疆で「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っていると認定

リトアニア議会は中国の人権問題にも取り組んでいる。5月20日、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル人住民らに対して「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っていると認定する決議を賛成多数で可決した。

同国はカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

決議はまた、法輪功学習者を含む良心の囚人からの同意なしの大規模な強制臓器摘出は、受け入れがたい人道に対する罪であると強調した。中国共産党政権に対し、これらの犯罪とすべての人権侵害を直ちに停止し、ウイグル人に対するジェノサイドを中止し、すべての良心の囚人の釈放を求めた。

同決議は同時に、中国共産党に対し香港版国家安全法の廃止も呼びかけた。

（翻訳編集・李凌）