欧州委、サイバー部門設立を提案 オンライン犯罪に対応
[ブリュッセル 23日 ロイター] – 欧州を含む世界各地でハッキング行為が増加する中、欧州委員会は23日、サイバー犯罪に対処するための部門設立を提案した。欧州委は、サイバー犯罪対策では積極的に情報を交換・共有し、合同で対応する必要があると説明。
マルガリティス・スキナス副委員長は声明で「オンラインとオフラインの脅威はもはや区別できない。あらゆるリソースを集めてサイバーリスクに対抗する必要がある」と語った。
サイバー部門は来年6月までの稼働開始を予定し、2023年に完全に体制を整える。予算は欧州委のデジテル技術プログラムから出し、防衛調査・開発ファンドから予算を転用する可能性もあるとしている。
関連記事
レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した