欧州委、サイバー部門設立を提案 オンライン犯罪に対応

[ブリュッセル 23日 ロイター] – 欧州を含む世界各地でハッキング行為が増加する中、欧州委員会は23日、サイバー犯罪に対処するための部門設立を提案した。欧州委は、サイバー犯罪対策では積極的に情報を交換・共有し、合同で対応する必要があると説明。

マルガリティス・スキナス副委員長は声明で「オンラインとオフラインの脅威はもはや区別できない。あらゆるリソースを集めてサイバーリスクに対抗する必要がある」と語った。

サイバー部門は来年6月までの稼働開始を予定し、2023年に完全に体制を整える。予算は欧州委のデジテル技術プログラムから出し、防衛調査・開発ファンドから予算を転用する可能性もあるとしている。

人員は、EUサイバーセキュリティー庁やEU加盟各国の専門家、ユーロポール(欧州刑事警察機構)の欧州サイバー犯罪センター、欧州対外行動庁(EEAS)、欧州防衛庁から集めるという。

関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。