蘋果日報、26日までに停刊　IPACや日本、台湾から非難

国際的な超党派の議会連盟であるIPAC（対中政策に関する列国議会連盟）は、香港当局に資産を凍結された香港民主派新聞紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が停刊に追い込まれたことを非難する声明を発表した。

IPACは23日付の声明で、国際社会は「中英合同声明」によって保障される香港人の自由と自治を守る義務があると主張した。香港人に対する承諾を破った中国共産党の責任を追及するため、各国政府に対して、緊急に行動するようと求めた。

具体的には、香港における国際法違反や人権侵害に関わる中国と香港の政府関係者への制裁を検討すること、香港からの亡命希望者のための「特別移民ルート」を提供することなどを提案した。　

中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る

張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。

天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言

中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5％減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った

中国で出国管理が強まっている。海外で働く中国人が帰国時に勤務先の写真や住所、保険などの提出を派出所から求められたほか、有効な渡航書類を持つ大学生が空港で出国を止められる事例も相次いでいる