蘋果日報、26日までに停刊　IPACや日本、台湾から非難

国際的な超党派の議会連盟であるIPAC（対中政策に関する列国議会連盟）は、香港当局に資産を凍結された香港民主派新聞紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が停刊に追い込まれたことを非難する声明を発表した。

IPACは23日付の声明で、国際社会は「中英合同声明」によって保障される香港人の自由と自治を守る義務があると主張した。香港人に対する承諾を破った中国共産党の責任を追及するため、各国政府に対して、緊急に行動するようと求めた。

具体的には、香港における国際法違反や人権侵害に関わる中国と香港の政府関係者への制裁を検討すること、香港からの亡命希望者のための「特別移民ルート」を提供することなどを提案した。　

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。